過疎法の延長期間は6年＝58市町村を追加指定へ−与野党合意（時事通信）

　3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）を延長する改正案をめぐり、与野党の実務責任者協議会が18日開かれ、延長期間を6年とすることで合意した。
　与野党は今月中にも超党派で今国会に改正案を提出し、全会一致の成立を目指す。4月1日の施行時には、過疎市町村は指定要件の拡充によって58団体追加され、計776となる見通し。　

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