免許手放し、半年間で27人＝認知機能検査きっかけ−警察庁（時事通信）

　認知症が疑われる高齢ドライバーを抽出するため昨年6月に始まった認知機能検査（講習予備検査）をきっかけとして、取り消しや返納、失効で運転免許を手放すことになった人は11月までの半年間に計27人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
　検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。　

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高額日当、総務省顧問に国会議員ＯＢ１１人（読売新聞）

　原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問２１人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員ＯＢが１１人を占めていることを野党が問題視している。

　２日には顧問の１人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は２日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。

　ＯＢは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権３党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。

　顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。２時間以上の勤務で日当２万２００円、２時間未満で１万１００円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

　顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に１人か２人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官ＯＢの滝野欣弥・現官房副長官ら２人だった。

　野党は、国会議員ＯＢの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」（公明党参院議員）と批判している。

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