「離婚する確率」３０％ ４０年前の４・５倍に 厚労省統計（産経新聞）

　結婚した人が離婚する確率が約３割に上ることが２５日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった４０年前と比べ約４・５倍に増えている。離婚件数は平成１４年をピークに６年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

　離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の２０年の離婚率は０・１９９％だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

　その結果、平成１７年に結婚した人と離婚した人の割合は１対０・３だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約３０％が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和４０年に離婚した人の割合は約７％で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成１４年までは上昇傾向だったが、同年の２９万組をピークに６年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

　年齢別では男性が２０〜２４歳、女性が１９歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

　立命館大文学部の宇都宮博准教授（家族心理学）は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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